宅建に合格する為に必要な最短の勉強時間とは

はじめに

平成２７年度からは「宅地建物取引主任者」改め、「宅地建物取引士」に 名称が変わりました。弁護士などと同じ侍業になるということです。 ちなみに宅建試験を受験者数は毎年２０万人を超えており、数ある資格の 中でもダントツに人気・知名度ともに高い資格となっています。

侍業になったといこうこともあり、より試験の難易度があがり、受験者数が 増えるのではないかと言われています。今回は、初めて宅建試験に挑戦する方の 為に、最低限おさえるべきポイントをまとめました。

　

宅建試験５０問の勉強内容について

　試験内容は、全５０問（四肢あり、正しいものあるいは誤りを選びなさいという表記）あり、試験は２時間になっています。 ５０問中、14問が「民法」、20問「宅建業法」、８問「法令制限」、３問「税・その他」、５問「免除項目」となります。

初めて勉強する人にとって一番厄介なのは民法

　

法律を初めて勉強する人は、この民法が一番厄介です。なんせ日常では使用したことのない法律用語が満載です。さらに問いの文章が非常に長いです。問いだけで４～５行になることがままあります。問いの４～５行を読み切ったあとに、1～4の選択肢の一文（この選択肢も長い文章です）を正しく選ばなくてはなりません。 これを14問続けて、行います。

これだけで結構、大変です。 　民法は、全部で1000条以上あります。宅建試験は弁護士試験とは違うので、すべての民法条文を把握する必要はありません。毎年出題されている範囲がテキストには記載されているはずです。一点注意が必要なのが、民法は1000条以上ある為、授業やテキストに記載されてない問題が試験当日に出題される可能性があります。

問いそのものが「みたことない、初めて聞く言葉」だったり、選択肢４つのうち1つだけ「知らない言葉が入っている！」というケースはままあります。その為、試験当日全然知らないワードがでてきても焦らないでください。出題する側は、言ってしまえば１０００条以上あるうちの民法どこからでも問題をつくれるということなのです。またこういった問題は、受験者の ほとんどの方が得点できないので、気にせず他の問いに集中するべきです。

宅建業法について

　

宅建業法は文字通り、不動産業の法律問題になります。 大抵の学校やテキストでは、民法のあとに宅建業法を勉強します。初めて法律を勉強する人は、先に「民法」の法律に慣れてからでないと、同じ法律の分類である「宅建業法」がわからないからです。「民法」に比べれば、やや楽しく勉強できると思います。

不動産業の仕事内容にかかわってきますし、自身が不動産を購入する場合にも参考になる法律が学べます。 宅建業法での注意点は、実際に不動産業に従事したことがある方は実際の実務経験と、勉強する業法の内容が違うケースがあります。その場合は、これは試験用の勉強として割り切ってください。

「法令制限」「税・その他」「免除項目」について

　

民法・宅建業法以外の分野は、やや暗記するのが得意な方に向いています。 法令制限、税・その他、免除項目は、民法や宅建業法に比べれば、さほど問題の文章も 長くないです。ただ、勉強する順番としては後回しになる分野のため、民法→宅建業法→法令制限までは間に合うのですが、その後につづく「税・その他」「免除項目」 の勉強がおろそかになりがちです。

　宅建試験は、新しい分野の勉強をしつつ、前にやった勉強の復習が必須です。 違う分野の勉強を同時進行する為、初めてチャレンジする方はその勉強法に慣れることも必要です。自分の苦手部分があったり、時間が足りないと「税・その他」「免除項目」 までカバーしきれないことがよくあります。

　続いて、5問免除について説明します。不動産業に従事している方で「登録講習」を終了している場合は、きちんと申請すれば５０問中５問を免除されます。５０問全問受験する方と、４５問受験する方では合格率は後者の方がやや高い傾向です。５問免除の申請ができる方は必ず行いましょう。

合格点について

　

合格点ですが、毎年点数は違います。３２点の年もあれば、３５点の年もあります。３５点取るという事が一つの目標になると考えられます。この合格ラインの決め手ですが、おそらく合格率15％が目安になっており、全体の15％の得点数がその年の合格点になっていると思われます。

年度によって17％になっているケースもありますが、それはその年の受験者がラッキーだったという訳ではない です。その年は問題がかなり難しく１点高い合格点にすると15％を完全に下回ってしまうため、仕方なく合格率17％の合格点したと考えてください。

果たして何点とれるのか・勉強時間がどれ位必要か

　

出題の内容は、14問が「民法」、20問「宅建業法」、８問「法令制限」、３問「税・その他」、５問「免除項目」でした。すべての分野を完璧にマスターできたという方は、初めてチャレンジする方にはまずいないと思います。その為、全体の８割とれたとして４０点。そのうち数問は皆得点できないような問題を出題側があえて出すと考えて、３７点。

おそらく当日は、緊張などもあるので数問はケアレスミスをすると考えて、35点です。 　これが全体の七割得点した場合と考えると、３５点から上記のマイナスと考えると３０～31点になってしまい合格ラインにギリギリ届かない・・・という事になります。 　このように考えると、勉強時間は全体の８割をとれる勉強法・時間を確保することが合格への近道です。

ちなみに最低でも必要な勉強時間は、１年で３００時間と言われています。あくまでも最低時間なので、初めてチャレンジする方は３００時間とは余計に、「法律用語に慣れる時間」+「問い・選択肢4つの長い文章を読み解くことに慣れるまでの時間」+「以前やった分野を復習しつつ、新しい分野の勉強を同時進行する方法に慣れる時間」が加算されると考えた方がよいでしょう。

民法改正について

　

ここで最初の方でお話しした民法ですが、改正されることが決まっています。平成２７年度の試験では改正に伴う影響はありません。しかし、平成２８年度から試験を受ける方は、試験問題の「民法」が今までの内容と変わる為、「改正」になった部分の新たな勉強が必要となります。宅建試験は、一度で合格する方は少なく何度かチャレンジして合格している方が多いです。

今までは、去年の同じ「民法」の勉強で通用したことが平成２８年からは通じません。この点は要注意です。 　今までも、「宅建業法」「税・その他」などの法律のごく一部分が変更・改正されることはよくありました。しかし、「民法改正」はごく一部ではなく、かなりの広範囲になる模様です。こういった点も含め、「来年また受ければいいや」とあきらめるのではなく、平成27年度に合格するよう照準を合わせるほうがいいのかもしれません。

試験当日について

　

本番当日についてですが、宅建試験は受験者数２０万人以上です。教室内にはお年寄りから若者までいろんな方が受験しに来られます。でも、緊張しないでください。よぼよぼのおじいさんが席の隣に座っても、隣の人が開始３０分で居眠りを始めても、自分の試験に集中してください。不動産業に従事している方は、上司から言われて仕方なく試験を受けに来ている方が多いです。

そういう方は、鼻から合格する気もなく「休日に出勤して嫌だな～早く終われ」と思ってますし、遅刻もよくあります。本当に気にしないで下さい。 　続いて試験会場についてですが、試験当日までに一度下見に行った方が良いです。ほとんどは学校が試験会場になると思います。電車は当日混み合って乗れないということはありませんが、駅からバスで向かう試験会場は注意してください。受験者数の規模が大きい為、バスに乗り込めないというケースがあります。

その場合は、タクシーで向かうのがベストでしょう。自家用車は試験会場が学校になることが多いので、利用できないと思います。また、当日は試験開始より1時間前には着いていたほうが良いです。会場が大工などになると敷地も広く、棟も多いです。当日は警備員や案内員がおりますが、かなり早めに行って席を確認し、会場の雰囲気に呑まれないようにしましょう。

おわりに

　私は平成２６年度に宅建試験に合格致しました。３回目のチャレンジでした。 今までの自身の経験などを今回の記事に盛り込みましたので、これから宅建試験に挑戦 する方の参考になれば幸いです。お読みいただきありがとうございました。